先月（２０１２年９月）、西宮市教育委員長名で、西宮市立小中学校を通じて、保護者と児童・生徒に対して、文書が配布されました。
【タイトル】
・保護者の皆様へ 「あなたは一人じゃない」と伝えたい
・中学生の皆さんへ つながりの中で心を磨いて
・小学生のみなさんへ 「心」という根っこを太くして
の文書です。
非常に「問題あり」だと思います。
この文書は、教育委員会の意図は別として、いじめの原因と責任を子ども自身と保護者に押し付ける内容になっています。
★その問題点を↓に、GAMABUIさんがまとめてくださいました。
http://gamabui.jimdo.com/
↓ツイッター発信用
西宮市教委から保護者や児童・生徒に配布された文書は、いじめ問題などを保護者と子ども自身の責任にするものになっています！⇒ http://t.co/vMxNwxXo 【このページにまとめました】
放射能汚染された牛肉流通問題について緊急質問書
先日も丁寧なご回答ありがとうございます。
放射能汚染された牛肉が流通している問題で、下記のとおり緊急に質問させていただきます。私たちは、その他の食材も「検査すり抜け」の可能性は否定できないと考えています。
市民の不安を解消するために、至急(7月21日までに)回答願います。
1.西宮市内に保管されていた牛肉から放射性セシウムが検出された経過を教えてください。
(1)今回、どこが検査を主導して、どの機関が検査して、どこが発表したのですか。
(2)「西宮市によれば、毎日200gを1年間食べても健康に影響はない。」という報道でしたが、どのような根拠で「健康に影響がない」と発表しましたか。
おそらく被曝計算をされたと思われますので、その計算内容の詳細を教えてください。
また、放射線に対する子どもの感受性は大人の数倍と言われていますが、被曝計算においてどのように考慮されましたか。
2.今回のように産地の検査をすり抜けて入荷されてくる食材があると思われます。
食材の「出口」だけでなく「入口」でも検査体制が必要だと考えますが、特に、保育所や学校給食等の食材の検査体制はとらないのですか。
すでに、関東等のかなりの自治体、京都市でも検査が始まっていることはご存じのことと思いますが、念のために書き添えます。
3.日本の食品に適用されている暫定基準が国際的にみて非常に高い(欧州の基準から比べると1ケタ高い基準になっている)ことについて、どのようにお考えですか。
放射線に対する子どもの感受性は大人の数倍と言われています。つまり、基準値以下であっても安心できない、という考える親はたくさんいます。保育所や学校給食等の食材については、西宮市独自で欧州並みの基準を適用すべきであると考えますが、いかがですか。
西宮市として、放射能汚染の可能性がより少ない食材を仕入れる努力をすべきであると考えますが、そのような努力はされますか。
http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html
西宮市からの回答をいただいたことは評価しますが、こちらからの質問についてわざと回答を避けているように思われてなりません。
１．兵庫県立健康生活科学研究所が測定していることは、既に承知のことです。
（参考） http://www.hyogo-iphes.jp/
このような質問をさせていただく立場のものが知らないはずはありません。
→「西宮で測定して欲しい」という質問なのに、なぜしないのか理由がありません。
２．「出荷制限の対象となっている食材」を使っていないのは当たり前でしょう。
→「放射能を含んだ産地の食材」について質問なのに、そのことについて回答になっていません。
日本の基準値は海外に比べて非常に高いので、海外では危険な食品として出荷できないようなものが出回っている問題があります。また、「検査すり抜け」の可能性も否定できません。そこを問題にしているのです。
（参考） http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html
平素より本市行政にご理解・ご協力いただきありがとうございます。
１点目について、環境監視グループより回答いたします。
本市による放射線量の測定とデータの公表を実施していく計画はないのかとのことですが、現在兵庫県下では、県の機関である兵庫県立健康生活科学研究所健康科学研究センターで、常時、環境中の大気等の放射線量の測定を行っており、市民の皆様からの原発事故に絡む放射線量等のお問い合わせについては、当機関をご案内しております。
当機関は文部科学省の委託により放射線量の測定を行っているもので、大気や雨水、水道水の他、野菜の放射線検査も独自に実施しておりますので、本市が独自に放射線量の測定やデータの公表を実施していく計画はありません。
なお、調査地点及び当機関の問い合わせ先は下記のとおりです。
（調査地点）
大気・雨水：兵庫県立健康生活科学研究所健康科学研究センターの屋上
水道水：神戸市内 蛇口水
（問い合わせ先）
兵庫県立健康生活科学研究所健康科学研究センター
〒６５２－００３２ 神戸市兵庫区荒田町２－１－２９
ＴＥＬ：０７８－５１１－６６４０
（環境監視グループ）
２点目について、学校保健グループ及び保育所事業グループより回答いたします。
西宮市の学校給食では出荷制限の対象となっている食材は使用しておらず、市場を通して安全の確保された食材を購入しております。
なお、幼稚園では給食を実施しておりません。
（学校保健グループ）
ご質問のあった給食食材について、西宮市公立保育所給食にて使用している食材の大半は関西以西を生産地としております。
また、今回の原発事故に関して新聞等で報道された、原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づき出荷制限指示のある福島・茨城・栃木・群馬県産のほうれん草及びカキナや福島県において産出された原乳の使用は一切ありません。
（保育所事業グループ）
３点目及び４点目について防災対策グループより回答いたします。
本市の津波ハザードマップは兵庫県のシミュレーション結果を用いて、南海地震時に襲来する津波の被害想定を行ったものです。また、放射線物質事故に関する対策については、関西広域連合防災担当である兵庫県が原子力災害対策の再検討を表明しており、本市でも兵庫県の動向を随時、確認し計画を作成していくところです。電力会社に対しては、関西広域連合が原子力発電等に関する緊急申し入れを行っており、西宮市もこれに賛同するものであります。
次に、災害に対する備えですが、備蓄については３日分を目安に水・食糧をご用意下さい。大災害時には流通が回復するまでに３日かかると言われております。また、避難に関しては、日ごろからお近くの避難所や避難経路などを確認し、災害時には徒歩での避難をするようお願いいたします。先般の東日本大震災でもありましたが、車による避難は渋滞等が発生し、被害が拡大する恐れもあります。備蓄品のリスト及び避難所については、同封の「西宮市防災マップ」を参考になさってください。
（防災対策グループ）
【お問い合わせ】
西宮市
環境監視グループ （０７９８）３５－３８０９
学校保健グループ （０７９８）３５－３８６３
保育所事業グループ （０７９８）３５－３１７６
防災対策グループ （０７９８）３５－３５４６
東日本大震災により、原発事故が起こりその被害は甚大なものになってきています。
西宮市でも被害はいずれ及ぶものであると不安を持っています。
そこで質問なのですが、以下4点について、5月31日までに回答をお願いします。
１．環境安全のチェック・広報という意味で、花粉や光化学スモッグなどの測定による数値をホームページで公表されていますが、ぜひとも、西宮の放射線量の測定とその結果を毎日公表してほしいと思います。また、雨が降ったときに、降下物としてどの程度の汚染された雨水になっているのかも公表してほしいです。近々測定と公表の計画はあるでしょうか？
２．放射性物質を含んだ食物をとると、内部被ばくします。特に子供たちにその影響が大きいと聞いています。西宮市立の保育園・幼稚園・小中学校の給食には放射能を含んだ産地の食材は使われていませんか？微量であっても積み重なると怖いです。
３．西宮市防災のホームページで、次の地震の確率が出ていました。その際の津波に対するハザードマップはありましたが、敦賀の原発が破壊された時の被害予想と市民を守る計画はどのようになっているでしょうか？実際に起こっていることなので、想定外とすますことはできず、しっかりと計画を立てておくべきだと思います。
避難・食料・水の確保など、どうしたらいいか、教えてください。
４．自然災害は、未然に防ぐことはできないと思いますが、原発事故については、今すぐ原発を止めることで防ぐことができます。「地震や津波でも安全」と言っていた電力会社の論理は破たんしています。西宮市として、「安全性が確認されるまでは原発を止める」という要請を電力会社にしていただけないでしょうか？
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★～★ 藤本幸久監督の映画上映 ＆ 影山あさ子プロデューサーとの交流 ★～★
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★日時 １１月６日（土） １０：００～１５：２０
★会場 西宮勤労会館・大ホール
（阪神西宮駅から徒歩10分JR西宮駅から徒歩７分）
http://www.nishi.or.jp/contents/00002605000400010.html
★参加費１０００円（１日通し）
（障がい者・６５歳以上・学生・無職８００円）
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｜【午前】１０：００～１２：００
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【 映画「アメリカばんざい」】
イラクへ行った陸軍兵士ダレルと、イラク行きを拒否した海軍兵士パブロ。二人が兵士になったのは生活・学費のため…共通するのは貧困だ。人を殺した若者は、元の自分に戻れない。命令を拒否した兵士は、大学も仕事も保障もすべて失う。(118分)
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｜【午後】１３：００～１４：２０
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【 ドキュメント映像「IVAW・日本で訴える」】
2010年8月来日したIVAW（反戦イラク帰還兵の会）ブライアン・キャスラーさん。沖縄のキャンプ・シュワブで訓練を受け、アフガニスタンやイラクに駐留した経験を証言。米海兵隊は何のために沖縄に駐留しているのかが浮き彫りになる。(マブイ・シネコープ制作・25分)
【 映像レポート「また、また辺野古になるまで」】
新基地建設予定地とされる辺野古や大浦湾の海と暮らし。沖縄県民の闘いと意思。名護市長選挙、9万人の県民大会、普天間基地包囲行動。美しい大浦湾の水中映像や2004年～2005年の海上阻止行動の日々。（映像レポート33分）
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｜【交流会】１４：３０～１５：２０（映画上映後・無料）
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影山あさ子プロデューサーを囲んで……
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＜主催者からのよびかけ＞
鳩山前首相は、日米共同声明で「普天間基地」を辺野古へ移設すると発表し、辞職しました。
1997年に辺野古が新基地建設の予定地とされてから１３年。いまだに基地が作られていないのは、それを許さない沖縄の人々の粘り強い闘いと強い意志があるからです。
普天間移設～辺野古への新基地建設は、決して沖縄だけの問題ではありません。
日本に暮らす私たち一人ひとりに関わる問題です。一人でも多くの人に、事実を届け、ともに考え、行動していただくために、辺野古・沖縄・海兵隊をテーマにした作品をお送りします。
新基地建設の予定地となっている名護市では、先ごろの市議選においても基地反対の民意が示されました。また、基地の建設や維持にかかる費用の多くは日本政府が負担しています。
住民の意思を無視した基地建設を、私たちの税金を使って強行しようとする政府に対し、「普天間基地撤去、新基地建設は許さない」と日本中から声を上げていくことが必要ではないでしょうか。
ぜひ上映会にご参加ください。
上映会を一緒に作るスタッフも募集しています。
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┃主催：イラク平和テレビ局inJapan・兵庫
┃共催：尼崎武庫川園労働組合
┃担当：070－5657-1286 山崎
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２０１０年３月、西宮市議会で「核兵器の廃絶と恒久平和実現を求める意見書」が採択されました。
世界で唯一の被爆国である我が国は、非核三原則を掲げ、国際社会で一貫して核兵器廃絶を主張し、非核の道を歩んできた。本市においても、昭和５８年（１９８３年）、「世界中に核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、平和を愛する社会をはぐくみ、築くこと」を誓い、平和非核都市を宣言してきたところである。
昨年、国連においても、核不拡散・核軍縮に関する安全保障理事会首脳会合における核軍縮・核不拡散に関する決議の全会一致による採択や、国連総会における核軍縮決議案（「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」）の圧倒的多数による採択がなされるなど、世界的な核兵器廃絶に向けての流れができつつある。また、鳩山首相におかれても、核不拡散・核軍縮に関する安全保障理事会首脳会合において、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶に向けて先頭に立つ旨を表明されたところである。
よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向けて、下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 平和市長会議が提唱する、２０２０年までに核兵器を廃絶するための道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、今年、国連で開催される核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向けて主導的な役割を果たすこと。
２ 核兵器の廃絶と恒久平和実現の理念を具現化するための責務として、国連安保理決議に実効力を持たせるための行動を積極的に履行し、あらゆる国、地域、勢力の核兵器保有への試み、配備、強化及びその意思に対して明確な反対を表明するとともに、必要な措置を確実に講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
「戦争はイヤです！なは市民の会（無防備平和条例をめざす会）」が、２００９年１０月１０日から、署名運動をスタートしました。
当会からも、今、応援に駆けつけています。
基地の島・沖縄だからこそ、その住民保護は、ジュネーブ諸条約に基づいた国際基準に則ることが大切であり、さらに、住民保護についての判断を自治体の首長ができることが民主主義・地方自治の本旨に基づくものです。
http://www10.atpages.jp/~muboubiokinawa/
「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」と「無防備地域宣言運動全国ネット」が、このたび 『爽やかな平和の風にのって～「尼崎市を非戦の街に－市民平和条例」審議の全記録』を出版されたことを、心よりお喜び申し上げます。
本書の出版にこそ、「無防備地域」運動に対する誤解と偏見を越えるものであると、私は信じます。その思いを寄せさせていただきたいと思います。
（なお、これから述べる思いは、会の立場を表明しているものではありませんので、ご承知おきください。）
★「無防備地域」運動に対する誤解と偏見が広がった原因……
「無防備地域」運動は、自衛隊の海外派兵や有事法制の制定により、平和憲法がないがしろにされている状況に憂う市民によって進められ、全国に広がっています。「軍隊をなくす」「非戦」「非武装」などを掲げ、自衛隊の存在を住む地域からなくしていきたいという理念からすすめられています。この理念は、平和憲法の精神と一致するものです。
そして、地域において、軍隊にたよらず平和を構築していくために、戦争体験（空襲や従軍体験など）を掘り起こし、戦跡をたどり、戦争の恐ろしさを次の世代に伝えていく活動にも取り組んでいます。
しかし、この運動においては、「自衛権の否定」「やられ放題」などの誤解と偏見がネット上にはびこっています。ウィキの記述でさえ、そうであるので、この深刻さは運動をする側が深刻に受け止めなければならないでしょう。
このような状況を生み出した責任を明確にし、それを乗り越える方策を実行しなければならないと考えます。
まず、その責任は、第一義的には国家にあり、第二義的に運動する側にあると思っています。
第一義的には、国家は国際人道法（ジュネーヴ諸条約等）の普及啓発を行っていないことにあります。ジュネーヴ諸条約の締約国の住民として、条約の幹である「軍民分離の原則」について理解がされていない現状が、誤解と偏見を生んでいる最大の要因であると思います。
第二義的には、運動をする側の不器用さがあると思います。
どうしても理念を前面に押し出しがちで、地域から自衛隊の存在をなくしていく、という主張をしてきました。その主張は「軍民分離の原則」に基づき、ジュネーブ諸条約を順守する内容であり「順法」ですが、「軍民分離の原則」について啓発がされていない状況においては、自衛隊法や国民保護法に違反する「違法」なものとして映ってしまい、あげくのはてには「自衛権の否定」「やられ放題」などという批判にまでつながりました。このような批判は全く的外れですが、ネット上でまたたく間に広がりました。運動する側としては、その状況を結果として野放しにしてしまったという不十分さがあります。
また、議会での論戦においても不器用さがあったと思います。それは、議会の特性についての認識の甘さだったでしょう。議会は、あくまでも法的な論争を行う場所であって、基本的に理念論争を行う場所ではないことを見落としがちでした。法的論争になると、「条例は法に違反する、抵触する」という意見にすべて反論し、論破しなければなりません。そのためには、多くの資料を作成し、その内容を説得力を持ってプレゼンするという、運動する側のスキルアップが求められる課題です。
★誤解と偏見を越えて……尼崎市に平和無防備条例をめざす会の取り組み
尼崎市に平和無防備条例をめざす会は、市議会で請求代表者の参考人招致が認められ、市議会での審議は深まりました。
さらに、ブログ上で批判意見も受け付け、「お返事」をし、論点を深める努力をしています。（これは、ブログの管理人さんの努力が大きいようです。）
その経過は尼崎市めざす会のブログに掲載されていますが、「条例案の説明書」のページをぜひご覧ださい。
その集大成として出版されたのが『爽やかな平和の風にのって～「尼崎市を非戦の街に－市民平和条例」審議の全記録』です。
http://peacewave.blog10.fc2.com/
