５月１６日～２４日、東京・神奈川・愛知・京都・大阪・広島・沖縄を結んで、『第１回“戦争と貧困をなくす”国際映像祭”が開催されます。
大阪は5月２３日（土）、京都は24日（日）です。
ぜひ、多くのみなさんにご参加いただきたいと思います。
詳しくは下記をクリックしてください。
「戦争と貧困をなくす国際映像祭」ホームページはこちら
◆招待作品
(1) 『イブン・アルカッファ病院の占領被害者たち(30分)』…イラク
(2) 『アーロン・ヒューズが語る～再びイラクの地を踏んで～(24分)』…アメリカ
(3) 『いま、私たちは立ち上がる!パナソニックの職場に戻る日まで（30分）』…日本
(4) 『２０年間の子どもの権利と平和の発展～人々の連帯を通して（約15分）』…フィリピン
(5) 『外泊・予告編（20分）』…韓国
・イラクからサナ衛星テレビ局バグダッド支局長のサーレフ・アル・イラキさんが来日！
・アメリカ、シカゴの地域メディア、レイバービートのマーチン・コンリスクさんも来日！
・公募映像も全国３０本を上映！
おわび
外部（匿名の方）からの連絡で、個人情報が内含しているファイルがダウンロードできる状態になっていることが明らかになりました。
内含していた個人情報は、受任者登録された方のうち18人分についてです。
即、個人情報について削除いたしました。
誠に申し訳ございませんでした。
深くおわび申し上げます。
万一、この件で不審な郵便物等ありましたら、ご連絡くださいますようお願いいたします。
２００８年７月４日、伊丹市役所に対し、陸上自衛隊伊丹駐屯地から、８月１日から、朝夕の通勤において、戦闘服（迷彩柄の作業服）で通勤することを許可するので、市に処置（広報）することを求める連絡がありました。
今後、すべての隊員を戦闘服での通勤にしていき、慣らさせていく意図は明らかです。
「他意はございません」と書いてありますが、その「他意」とは何なのか知りたいところです。
スタッフの一員が、現在、西宮市にも、自衛隊の協力依頼に関する情報公開請求中です。
西宮市に「平和・無防備条例」を実現する会
（１） 尼崎市長は、直接請求署名の重みをまず受けとめよ
7月11日、尼崎市議会において、「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例制定の請求に対し、市長が反対意見を添えて議会に提案したことを知りました。法定数の2倍近い直接請求署名15632筆を添えて提出された条例案に対して、市長はその内容を真摯に吟味することなく、国の主張をうのみにしてあっさり切り捨てています。これは、明らかに平和を願う市民に対する暴挙であり、許すことはできません。署名活動で集められた市民の声や願いを聞く姿勢を持たないばかりか、条例案の趣旨や内容にほとんど触れず、請求に込められた市民の平和への願いや、市民の生命・財産を守る市政への期待を大きく裏切るものです。
西宮市でも、3年前に「平和・無防備条例」の直接請求を行いましたが、市長による意見書では「市民の平和と安全を確保することは本市の最も重要な責務であります。私は、今回の直接請求に際しての国際平和を願う多くの市民の方々の熱意を、重く受けとめていかなければならないと考えております」と述べられました。また、同意見書からは、条例案文を吟味した跡が伺え、決して十分とはいえないまでも、請求の趣旨は汲み取っていただけたと感じられるものでした。しかし、今回の尼崎市長意見書にいたってはそのような形跡がなく、あまりにも市民を愚弄する態度であると感じます。尼崎市長は、市民軽視の姿勢を改め、今一度条例案を読み直すことから本請求に向き合ってほしいと考えます。
（２） 国の言いなりでは市民は守れない
市長は、まず「無防備地域」の考え方について意見を述べるといいながら、第１追加議定書第５９条の無防備地域を宣するための４要件を引き合いに出し、これらは「すべて平常時にあっても尼崎市の権限に属するものではありません」「隣接する都市や尼崎市内で戦争が行われている状況下ではなおのこと、尼崎市としての権限は及ばない」と断じています。また、宣言を行う主体について、赤十字国際委員会コンメンタールと国の「見解」との矛盾点を認識しながら、その矛盾点を国に質すことをせず、法的根拠のない「見解」の方に追従するという、およそありえない結論に至っているのです。
ところが一方で「国民保護法第３５条」に基づき「国民の保護に関する計画」については粛々と進める報告を平成19年3月議会において行っています。つまり、一方で国防は国の専管事項であると言いながら、その一翼を担う「計画」は着々と進めるというおかしな行動をしています。国の専管事項であれば、市が計画を策定する必要はないはずです。国が保護計画を立て、避難誘導その他の指示一切を行えば理論上は事足りるからです。しかし国はそのようなことは緊急に際してできないから、現場においては地方自治体の責任と権限で対処せよ、というのが「国民保護法」の趣旨だと解釈することもできます。西宮市の国民保護計画では「自衛隊による誘導は要請しないことがある」と明記し、軍民分離の努力を行う余地をつくっています。
さらに、「武力攻撃が切迫しているかどうかの情報を市長が国に先んじて得ることは考えられず」と断じていることは、「阪神・淡路大震災」を経験している自治体の長とは思えない意見です。あの時も尼崎市は国からの情報と指示で動いていたというのでしょうか。国の緊急事態を想定した被害については、全面戦争よりも、突然のミサイル攻撃やテロ攻撃のほうをより重要視していたことはご存じないのでしょうか。
国がジュネーブ追加議定書を批准した背景は、非常事態法や国民保護法などとのバランスをとるためですが、国際人道法としての追加議定書の理解をもっと深める必要があります。文民保護のための方策は平時から取られるべきもので、これは国の専管事項ではありません。国はこの内容について国民に広く知らせる責務を負っています。地方行政も同様です。条約は批准したけれども国の解釈では実効性はありませんという説明で国際社会が納得するとは思われません。
（３） 市民の声を聞き、方針の転換を
尼崎市長は、署名に込められた市民の意見を真摯に聞き、議会運営においても方針の転換を図るべきものと考えます。条例案および関連法案についての理解を深めるための公聴会や学習・意見陳述などを通して真に市民の平和と生命を守るためには、「武器を持たない平和」の道しかないことを、日本国憲法起草の精神に立ち戻って考えていただきたいと思います。市議会においては、議員の皆様が本条例案について、心から真摯な議論を尽くされることを切に望むものです。
以上
お隣の尼崎市での平和無防備条例（「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例）を求める署名は、１５６３２人分集まりました。
法定数の２倍突破！おめでとうございます！
詳しくは↓をご覧ください。
http://peacewave.blog10.fc2.com/
去る12月16日、尼崎市に平和無防備条例をめざす会が発足しました！
2008年4月下旬から、条例制定をめざして直接請求署名を開始する予定だとのことです。
当会も応援したいと思います！
尼崎市に平和無防備条例をめざす会のブログ
http://peacewave.blog10.fc2.com/
皆様からのご要望により、今村市議の「無防備地域宣言運動への反論」に対する反論を掲載しています。
↓
http://nishinomiya.muboubi-net.com/shingi/
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２００７年１０月６～８日、札幌市での平和無防備宣言運動を応援しに行きました。
直接請求署名の法定数は、西宮の４倍以上の３１２００。
事務所でスタッフが足りないとのことだったので、にぎやかしにしかならなかったかもしれませんが、行ってきました。
今日が署名最終日。４万名を超えることは間違いないようです。
本当に良かった！！
（Ｍ）
１０月６日夜の集会には、国立市の前市長の上原公子さんも参加！
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６月１５日（金）、西宮市役所 防災・安全課 に申し入れをしました。
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要望書（案）
平素より市民の安全と安心のために尽力されていることと存じます。
さて、西宮市国民保護計画が３月末に決定されました。当会は計画づくりそのもの
に反対を表明していますが、真剣に計画案を吟味し、他都市の計画との比較の中で評
価すべき部分は評価し、問題ある部分は指摘させていただきました。しかし、問題は
改善されないまま計画が決定されたと考えています。このように問題ある計画は凍結
し、避難マニュアルなどの作成はしないでください。
実際的にみても、今般、地球温暖化が防災面でも焦眉の課題になっています。異常
気象などにより「百年予測」などが通じなくなっており、防災計画を一層強化するこ
とが求められています。また、東南海、南海地震もいつ起こってもおかしくない周期
になっています。実際的に直面する恐れがある風水害や地震などへの防災にこそ力を
入れてください。
武力攻撃事態等の想定は自然災害と違って実際的ではなく、避難マニュアルをつくるための前提になる有事の設定や被害想定を根拠を持ってすることは困難です。何がしかの被害想定をした場合、不安をいだいた住民に対して、なぜそういう想定をしたか、根拠を持って説明することは無理ではないでしょうか。それでは住民の安心につながりません。そんな説明もできないマニュアルをつくるよりも、災害担当職員を自然災害に対する防災に専念できるようにし増員すべきだと思います。
私達は、市職員が震災の時、粉骨砕身して住民を助ける姿を見ています。一人でも多くの市民を救いたいという思いを持っておられると思います。みなさんも、空虚な避難マニュアル作りと苦しい説明に労力を費やすよりも、限られた職員の中で市民の安全安心を実際的に守るための防災施策に全力を注ぎたいと感じておられると思います。
以上の趣旨により、下記のとおり要望いたします。
記
１．西宮市国民保護計画を凍結し、避難マニュアルの作成や、武力攻撃事態等を想定した避難訓練等を実施しないでください。
日本政府の戦争に協力する政策こそが日本を危険な方向に導いています。その戦争協力の流れの上に、武力攻撃事態法－米軍支援法－国民保護法が制定されました。それを、自然災害に対する防災と無理やりくっつけたことが問題です。
自然災害に対する行動は現場で起こっている事態から出発しますが、国民保護は上からの指示で動く形になります。その計画やマニュアルを自治体に「主体的に」作れと言うほうが本質的におかしいのです。有事の設定や被害想定を自治体ができるはずがありません。よって、避難マニュアルをつくることが求められるほうがおかしいし、国民保護法上、避難マニュアルの作成期限はありません。
２．国や県主導の有事避難訓練の候補地として西宮が上がった場合、西宮を候補地（＝被害地）に想定する根拠を国や県から出させるとともに、その訓練を拒否してください。
３．災害時の住民避難訓練への自衛隊参加についても、武力攻撃事態を想定した避難訓練への自衛隊参加につながる布石にもなるため要請しないでください。
４．自然災害対策にさらに力を入れてください。
（１）阪神大震災での死者の９割が家屋の倒壊に起因すると言われています。建築年度の古い木造家屋について、震災で倒壊しなかったら大丈夫という認識ではなく、震災１０年以上経過していることをふまえ、耐震検査などを実施するようにしてください。
（２）老人世帯などが家屋を耐震補修する場合の補助制度を設けてください。
（３）避難経路に想定されている道路が、車椅子が自力で通行可能か確認し、通行困難箇所を無くすようにしてください。
５．国・政府が進めている戦争政策に協力せず、戦争につながる動きなどに反対してください。
国に対して、自衛隊が保有しているクラスター爆弾（148億円分、数千発を購入。非人道兵器として国際的に廃絶の動きが高まっている）や対人地雷（訓練用と称して２万発以上を保有）の全面廃棄を求め、防衛の枠をも越えるスパイ衛星やミサイル兵器、ステルス戦闘機などの保有に反対してください。そして、その予算を福祉に回すように求めてください。
(1)非人道的な兵器を持ち、防衛の枠をも越える兵器を保有する動き、
(2)航空自衛隊がイラクで武装した米英軍などを輸送し、海上自衛隊はインド洋で米英軍艦船などに給油し、それら自衛隊が支援した米英軍などが行う軍事作戦によってイラクやアフガニスタンの罪無き市民への犠牲が拡大している現実、
(3)アラスカまでの空中給油訓練、ハワイでの戦車砲撃訓練、日本海やオーストラリア沖での海上封鎖訓練、インドネシア海岸での揚陸訓練、太平洋で自衛隊イージス艦が米Ｆ１５を撃墜した「訓練」、
(4)閣僚による核武装発言等、
(5)陸上自衛隊情報保安部がイラク派兵に反対する市民運動の情報を（分かっているだけで）約３００団体・個人にわたって収集していた事実。集会等の日時・場所・発言内容・個人名・写真・市民の反応・評価などが詳細に記載されていた。思想信条、表現の自由を侵害する監視活動が自衛隊によって行われている。（情報保安部の調査対象は国家秘密を取り扱う者に限定されているので法律にも違反している）
などを見れば、自衛隊が国民を守る人道的な組織であるという発想は根本的に捨てなければなりません。軍隊が本質的に住民を守らないことは、軍隊の組織的特性と歴史的事実が証明しています。
このような自衛隊から指示を受ける形になる国民保護計画のために、市の予算と人員を費やすことはありません。
以上
当会メンバーの知らないうちに、２月１５日に、第３回西宮市国民保護協議会が開催されており、しかも、計画案の内容が後退していることが、本日（３月１２日）電話で問い合わせて分かりました。
http://www.nishi.or.jp/contents/00004876000301037.htmlの下のほうをみてください。第３回西宮市国民保護協議会の議事録があります。
●素案では、 「避難住民の誘導」の箇所に、
『ただし、武力攻撃が予測される状況においては、自衛隊による誘導は要請しないものとする。』
が盛り込まれていましたが、計画案では変更されて
『ただし、武力攻撃が切迫している状況等においては、自衛隊による誘導は要請しないことがある。』
となりました。
●この変更について、本日の担当課長との電話でのやりとり（正式交渉ではありません）では、
「そもそも武力攻撃が予測される状況のときに国民保護計画が発動される。ただし書きの前の文章で、自衛隊に誘導を要請する、と書いておきながら、ただし書きで要請しない、と書いているのは矛盾している、という指摘があった。自衛隊に誘導を要請することによって市民の安全が脅かされるような場合には要請しない、という趣旨は変わっていない。自衛隊や県などから修正要望などは無かった。」との事でした。
しかしながら、自衛隊に誘導を要請しないことが前提になっていた文案が、逆に要請することが前提の文案に変更されたことに違いありません。
当会としては、文案が変わったけれど趣旨は変わっていない、ということをふまえて、『武力攻撃が予測される（切迫している）状況等においては、自衛隊による誘導は要請しない。』ことが前提であることを確認したいと思います。
●このような重要なことが提案された、２月１５日の第３回西宮市国民保護協議会の広報について、担当課長は「１週間程度、西宮市ホームページに掲載した」と言っています。しかし、その間もメンバーが定期的に西宮市ホームページをチェックしていましたが気が付きませんでした。当会としては、このような行き違いを防止するために、直接文書・メール等で案内をしていただくようお願いしていましたが残念です。
さらに、パブコメの内容が議論されるのだから、パブコメを出した人にも案内をすべきではないでしょうか？
（このような行き違いは不信感を増大させることにつながります。）
事実、この第３回協議会の傍聴者は全くありませんでした（第１回、第２回とも傍聴者４名）。
結果として、当会メンバーの知らないうちに開催され、論議されたのです。
