各会派の主張（7/13の要旨）

条例案についての各会派の主張

７月１３日に本会議で述べられた各会派の発言の要旨です。
（複数の傍聴者のメモを照合し、できるだけ簡潔にまとめたつもりです。）
（もし、ニュアンスが違う部分がありましたが、ご連絡ください。）

市民クラブ（賛成５名、棄権２名、議長１名）
　基本的に戦争をしない国であった日本が戦争に参加する国になった。どんどん戦時体制に組み込まれていく危機感から条例が提案された。「無防備地域宣言」の４条件は現在クリアしている。憲法をベースに考えていくと日本は無防備国家。西宮市を無防備地域にして、世界にアッピールすることにより、ジュネーブ条約で守られるようにする。現在の状況を考えると有効である。森池市議の発言

日本共産党西宮市会議員団（賛成５名全員）
　イラクの自衛隊は米軍の支援活動をし、掃討作戦の訓練をしている。自衛隊を強化することで、日本が戦争をする国になってしまおうとしている。イラクの自衛隊がアメリカと同じ様に武器を持って戦うことになる。「戦争はいや」「日本を戦争する国にしてはならない」という圧倒的な市民の願いがある。市長は憲法９条改悪に反対の立場を明確にしてほしい。憲法や非核平和都市宣言を発展させる本条例を制定すべき。関連

たかはし市議・無所属（賛成）
　条例案は、憲法９条を具現化しようとするもの。しかし、無防備地域の条件を満たすためには、現行の様々な法令に本気で闘わなければならず、住民の理解が必要であり、現実的には難しく、法的な欠陥が認められる。しかし、直接請求がされたことは、地方から国に対する異議申し立てであると確信する。その大きな意義をふまえて、条例案の趣旨に賛成する。詳細

明石市議・無所属（反対）
　実際に、戦時になって、このような条例が必要になったらいけないと考えている。しかし、持っておいたほうがいい。つまり潜らせておいて、いざという時に使う。ジュネーヴ条約は、国際司法裁判所によって担保される。条例案の理念を残して、それ以外は削除した修正案を提出した。その立場から原案に反対する。

甲雄会（反対４名全員）
　無防備地域宣言によって、地方都市だけが無差別攻撃から守ることができるとは思えない。日本政府が国防の大きな役割を担わせている自衛隊の存在問題と条例案は相いれない。自衛隊に対する国民の理解・支持もあり、条例案では国防に責任がもてない。しかし、直接請求の署名運動が多くの苦難を体験し、多くの市民の協力を得て行われたことについては評価したい。ごくろうさまでした。関連

公明党議員団（反対８名全員）
　平和を願い署名された市民と心は同じである。しかし、無防備宣言は国において行なわれるべきである。テロは許してはいけないものであり、国防は国の専管事項である。有事法制による義務を西宮市が果たさないわけにはいけない。

にしまちネット（反対４名全員）
　ジュネーヴ条約が守られていない現状があるので、無防備地域宣言は、即市民の安全・命を守るものではない。また法令にも違反する。ただ、市民の命に直接関わる重要な問題については市民投票制度を設けることを提案したい。

政新会（反対７名全員）
　私達は平和を愛している。市長意見に賛成する。条例案はその必要性も有効性もないし、地方自治法に抵触する。

蒼志会（反対６名、欠席１名）
　条例案には法律的な瑕疵が明らかに認められる。地方自治法に定められた手続きとはいえ、問題のある条例案が平然と議会にかかり、コストもかかっていることは遺憾である。条例が可決したら大変身勝手で卑劣な態度をとることになる。西宮が無防備地域宣言運動のターゲットにされたことは大変遺憾であり、恥ずかしいことである。全国的な運動をこの西宮市議会で止めるような論議をここですべき。全国的に広がるこの運動に警鐘をならし、他に波及させないために徹底的な反論が必要である。詳細

（まとめ：会事務局。なお、細かな法的問題点についての指摘については、今回は割愛しました。）