市議会に「自衛隊撤退意見書」の請願を提出

１２月市議会に「自衛隊撤退意見書」の請願を提出しました。
（紹介議員は、河崎はじめ市議、たかはし倫恵市議がなってくださいました。）

１４日（水）に総務常任委員会が開催され、審議される予定です。
請願・陳情の審議は一番最後になるので、午後からになるのは間違いないと思います。
実際の審議が何時頃になるかは当日の進行によって変わりますが、傍聴に行きましょう。

なお、市議会宛に「自衛隊の即時撤退の意見書を求める署名」を１６１名分提出しました。

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「イラクからの自衛隊の即時撤退の意見書」の提出をもとめる請願

請願趣旨

　１２月８日、政府はイラク自衛隊の派遣期間の１年延長を閣議決定しました。
　自衛隊のイラク派遣にかかる費用はすでに６００億円を超えていますが、給水活動はすでに中止され、土木作業も現地イラク人だけでできるものばかりです。「自衛隊がくれば大きな仕事もくる」といった現地の期待は裏切られ、「サマワ日本友好協会」も自主解散しました。
　すでに１１回も自衛隊宿営地に向かって迫撃砲やミサイル弾が打ち込まれています。閣議決定に先立ち、１２月３日に、額賀防衛庁長官がサマワに行き（滞在４時間４０分）「派遣を延長すべきだ」と表明しましたが、５日には、自衛隊車両がデモ隊から投石を受け、車両の一部が破損しました。その際、同行していたムサンナ州知事の護衛隊が自衛隊車両の上に登って、デモ隊に自動小銃を撃つ寸前の状況に至っています。額賀防衛庁長官は、投石で車両が損傷したことについて、「（同種の事案は）初めてではなく、何回かあった」と認めながら、「治安は良くなりつつある。英豪軍と緊密に連携し、安全には十分配慮している」という苦しい答弁をしています。

　イラクに駐留している自衛隊は、バグダッドの多国籍軍司令部にも要員を派遣しています。航空自衛隊（Ｃ１３０輸送機３機配備）は、クウェートとイラク南部米軍基地間で、米軍物資などの輸送を行っています。これは「人道支援」ではなく「米軍支援」です。
　その米軍の蛮行がさらに明らかになっています。イタリアの国営テレビは、昨年１１月のイラク中部ファルージャ攻撃作戦で、米軍が「大量かつ無差別な」白リン弾を民間人に使用したと報じました（１１月８日）。その番組は、焼けただれた子どもや女性の体を目撃した元米海兵隊員のジェフ・エンジェルハート氏の言葉を引用しました。それは、「焼かれた体が幾つも。焼かれた子どもたちや女性たち。白リンは無差別に殺すのだ。それは１５０メートル以内に衝撃雲となって広がり、人も動物も焼いてしまう」という内容でした。（白リンは、空気中の酸素と反応すると激しく燃焼し、熱は２５００度を超えます。人体に触れると高熱で「骨まで焼き尽くす」といわれています。）

　英国防省がイラク国民を対象に実施した秘密の世論調査で、「多国籍軍がイラクの治安改善に役立っている」と答えたのは１％足らずで、多国籍軍の駐留に「強く反対する」としたのは８２％。３人に２人が「駐留によって治安が悪化した」と答えています（１１月２３日付の英紙サンデー・テレグラフ）。
　不正だらけの選挙と国民投票によって誕生した「政権」も汚職にまみれ、ブッシュ大統領ですら、イラク政権の汚職について強く批判せざるを得なくなっています（１２月７日ワシントンでの演説）。さらに、イラク国内武装勢力による攻撃は１日あたりおよそ１００件に達し、巻き添えになる一般市民の死傷者のほうが多い状況です。インフラは復興せず、イラク市民の生活は破壊されたままです。
　今、非武装でイラク社会の民主化と市民生活の再建をめざしている「イラク自由会議」は、女性・子ども達・失業者の権利を守り、イラクの自由と平等を実現するためには、占領軍の即時撤退が必要であると強く訴えています。

　イラクでの米兵の戦死者数も２，１０７人、戦傷者数もおよそ１万５，５００人に上っています（１１月２８日時点）。そもそもイラク攻撃そのものに正当性が見いだせず、米国内世論も「撤退」に傾いています。息子がイラクで戦死したシンディ・シーハンさんの「兵士を家に帰せ」という声への共感が広がり、ワシントンで３０万人の反戦デモが繰り広げられました（９月２４日）。ウクライナ、ブルガリア、ノルウェーは完全撤退を検討し、イギリス、オーストラリア軍は来年５月に撤退開始を計画しています。
　日本国内の世論も、自衛隊派遣の延長について「反対」が６９％で過去最多になっています。「反対」は、内閣や自民支持層でも６割近くに達し、「賛成」は２２％でした（朝日新聞社による１１月２６、２７日の世論調査）。自衛隊のイラクからの撤退は、両国市民の民意です。
　つきましては、西宮市議会におかれましても、民意を反映していただきたく、次のように請願いたします。

【請願事項】
一、「イラクからの自衛隊の即時撤退を求める意見書」をあげてください。
一、意見書を内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長などに送付してください。

以上
２００５年１２月１２日

西宮市議会議長　殿

西宮市に平和・無防備条例を実現する会