「国民保護」の矛盾が明らかに

　当会の「国民保護条例」の陳情については、３月１４日、総務常任委員会で、国民保護条例案とセットで審議されました。委員の河崎市議・森池市議・たてがき市議が条例の問題点を追及しました。
　
☆総務総括室長は、「有事の際の避難誘導に自衛隊が活躍して欲しいと思っている。よって、住民の避難訓練に自衛隊が関与してもらうことも考えている」と答弁しました。
★森池市議が、「自衛隊は国際法上軍隊であり、たとえ住民の避難誘導をしているとしても自衛隊は攻撃対象になる。自衛隊と住民とがいっしょに行動していることによって、住民に対する安全がそこなわれる可能性が大きいのでないか。」と追及。さらに、「住民に対する安全という観点で言えば、自衛隊といっしょに行動するのはなく、無防備地域宣言をすることのほうが国民保護としては有効でないか」と追及しました。
☆安全・安心対策グループ長が、「自衛隊は侵害排除が第１義的任務。住民避難と違う動きになる。」と答弁。
★河崎市議が、「有事の際、住民と違うところに自衛隊がいるとしたら、なぜその自衛隊を入れて避難訓練をするのか」と追及。
☆総務総括室長は、「自衛隊が協議会に入ってもらうことによって、持っている専門知識をいかしたい」と答弁し、安全・安心対策グループ長は、「自衛隊は人命救助の組織ではない。自衛隊が協議会に入ってもらうことによって、自衛隊の行動と住民の避難とがかち合わないように交通経路を整理することも必要。」と答弁しました。
★河崎市議は、「住民の避難というなら、バリアフリーの整備の計画をつくったほうがいいのではないか。」と追及。

★たてがき市議も、「政府が発行している国民保護のパンフレットに、核テロが起きたとき、閃光を見ないようにしましょう、と書かれてある。その程度のレベルの計画ではないのか。」と追及。
☆安全・安心対策グループ長は、「閃光を見ないようにしましょう、という内容はナンセンスだと思う」と答弁しました。

　なお、西宮市国民保護計画に作成については、（約400万円の予算のうち）約300万円の予算でコンサルタント会社を入れる予定とのことでした。「自衛隊の専門知識をいかしたい」と言いながら、結局、計画作りは「専門的知識をもったコンサルタント会社に提案してもらい」ということでした。
　コンサル会社を儲けさせるのなら、それこそバリアフリーに使ったほうが本当に有効だと思います。

　もっと、問題点を論議し深めるべきだと思いましたが、審議は打ち切られ、採決の結果、陳情は否決され、国民保護条例は可決されました。
　今後、当会としては、安全・安心対策グループなどとの話し合いをすすめていく予定です。