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2007.06.16

防災・安全課に申し入れ

6月15日(金)、西宮市役所 防災・安全課 に申し入れをしました。
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          要望書(案)
 平素より市民の安全と安心のために尽力されていることと存じます。
 さて、西宮市国民保護計画が3月末に決定されました。当会は計画づくりそのもの
に反対を表明していますが、真剣に計画案を吟味し、他都市の計画との比較の中で評
価すべき部分は評価し、問題ある部分は指摘させていただきました。しかし、問題は
改善されないまま計画が決定されたと考えています。このように問題ある計画は凍結
し、避難マニュアルなどの作成はしないでください。
 実際的にみても、今般、地球温暖化が防災面でも焦眉の課題になっています。異常
気象などにより「百年予測」などが通じなくなっており、防災計画を一層強化するこ
とが求められています。また、東南海、南海地震もいつ起こってもおかしくない周期
になっています。実際的に直面する恐れがある風水害や地震などへの防災にこそ力を
入れてください。
 武力攻撃事態等の想定は自然災害と違って実際的ではなく、避難マニュアルをつくるための前提になる有事の設定や被害想定を根拠を持ってすることは困難です。何がしかの被害想定をした場合、不安をいだいた住民に対して、なぜそういう想定をしたか、根拠を持って説明することは無理ではないでしょうか。それでは住民の安心につながりません。そんな説明もできないマニュアルをつくるよりも、災害担当職員を自然災害に対する防災に専念できるようにし増員すべきだと思います。
 私達は、市職員が震災の時、粉骨砕身して住民を助ける姿を見ています。一人でも多くの市民を救いたいという思いを持っておられると思います。みなさんも、空虚な避難マニュアル作りと苦しい説明に労力を費やすよりも、限られた職員の中で市民の安全安心を実際的に守るための防災施策に全力を注ぎたいと感じておられると思います。
 以上の趣旨により、下記のとおり要望いたします。
            記
1.西宮市国民保護計画を凍結し、避難マニュアルの作成や、武力攻撃事態等を想定した避難訓練等を実施しないでください。
 日本政府の戦争に協力する政策こそが日本を危険な方向に導いています。その戦争協力の流れの上に、武力攻撃事態法-米軍支援法-国民保護法が制定されました。それを、自然災害に対する防災と無理やりくっつけたことが問題です。
 自然災害に対する行動は現場で起こっている事態から出発しますが、国民保護は上からの指示で動く形になります。その計画やマニュアルを自治体に「主体的に」作れと言うほうが本質的におかしいのです。有事の設定や被害想定を自治体ができるはずがありません。よって、避難マニュアルをつくることが求められるほうがおかしいし、国民保護法上、避難マニュアルの作成期限はありません。

2.国や県主導の有事避難訓練の候補地として西宮が上がった場合、西宮を候補地(=被害地)に想定する根拠を国や県から出させるとともに、その訓練を拒否してください。

3.災害時の住民避難訓練への自衛隊参加についても、武力攻撃事態を想定した避難訓練への自衛隊参加につながる布石にもなるため要請しないでください。

4.自然災害対策にさらに力を入れてください。
(1)阪神大震災での死者の9割が家屋の倒壊に起因すると言われています。建築年度の古い木造家屋について、震災で倒壊しなかったら大丈夫という認識ではなく、震災10年以上経過していることをふまえ、耐震検査などを実施するようにしてください。
(2)老人世帯などが家屋を耐震補修する場合の補助制度を設けてください。
(3)避難経路に想定されている道路が、車椅子が自力で通行可能か確認し、通行困難箇所を無くすようにしてください。

5.国・政府が進めている戦争政策に協力せず、戦争につながる動きなどに反対してください。
 国に対して、自衛隊が保有しているクラスター爆弾(148億円分、数千発を購入。非人道兵器として国際的に廃絶の動きが高まっている)や対人地雷(訓練用と称して2万発以上を保有)の全面廃棄を求め、防衛の枠をも越えるスパイ衛星やミサイル兵器、ステルス戦闘機などの保有に反対してください。そして、その予算を福祉に回すように求めてください。
 (1)非人道的な兵器を持ち、防衛の枠をも越える兵器を保有する動き、
 (2)航空自衛隊がイラクで武装した米英軍などを輸送し、海上自衛隊はインド洋で米英軍艦船などに給油し、それら自衛隊が支援した米英軍などが行う軍事作戦によってイラクやアフガニスタンの罪無き市民への犠牲が拡大している現実、
 (3)アラスカまでの空中給油訓練、ハワイでの戦車砲撃訓練、日本海やオーストラリア沖での海上封鎖訓練、インドネシア海岸での揚陸訓練、太平洋で自衛隊イージス艦が米F15を撃墜した「訓練」、
 (4)閣僚による核武装発言等、
 (5)陸上自衛隊情報保安部がイラク派兵に反対する市民運動の情報を(分かっているだけで)約300団体・個人にわたって収集していた事実。集会等の日時・場所・発言内容・個人名・写真・市民の反応・評価などが詳細に記載されていた。思想信条、表現の自由を侵害する監視活動が自衛隊によって行われている。(情報保安部の調査対象は国家秘密を取り扱う者に限定されているので法律にも違反している)
 などを見れば、自衛隊が国民を守る人道的な組織であるという発想は根本的に捨てなければなりません。軍隊が本質的に住民を守らないことは、軍隊の組織的特性と歴史的事実が証明しています。
 このような自衛隊から指示を受ける形になる国民保護計画のために、市の予算と人員を費やすことはありません。
                               以上

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