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2010.03.31

西宮市議会で「核兵器の廃絶と恒久平和実現を求める意見書」が採択!

 2010年3月、西宮市議会で「核兵器の廃絶と恒久平和実現を求める意見書」が採択されました。

 意見書は、西宮市HPからダウンロードできます。


     核兵器の廃絶と恒久平和実現を求める意見書

 世界で唯一の被爆国である我が国は、非核三原則を掲げ、国際社会で一貫して核兵器廃絶を主張し、非核の道を歩んできた。本市においても、昭和58年(1983年)、「世界中に核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、平和を愛する社会をはぐくみ、築くこと」を誓い、平和非核都市を宣言してきたところである。
 昨年、国連においても、核不拡散・核軍縮に関する安全保障理事会首脳会合における核軍縮・核不拡散に関する決議の全会一致による採択や、国連総会における核軍縮決議案(「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」)の圧倒的多数による採択がなされるなど、世界的な核兵器廃絶に向けての流れができつつある。また、鳩山首相におかれても、核不拡散・核軍縮に関する安全保障理事会首脳会合において、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶に向けて先頭に立つ旨を表明されたところである。
 よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向けて、下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。

          記

1 平和市長会議が提唱する、2020年までに核兵器を廃絶するための道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、今年、国連で開催される核不拡散防止条約(NPT)再検討会議において、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向けて主導的な役割を果たすこと。
2 核兵器の廃絶と恒久平和実現の理念を具現化するための責務として、国連安保理決議に実効力を持たせるための行動を積極的に履行し、あらゆる国、地域、勢力の核兵器保有への試み、配備、強化及びその意思に対して明確な反対を表明するとともに、必要な措置を確実に講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                               西宮市議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣

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